■事業紹介・プロジェクト
建設業の労働環境改善＝現場書類等の作成
建設業全業務のうち６０％を占めると言われている工事関係書類作成業務を私たちが担うことで、疲弊する現場技術者の負担を軽減し、本来業務の品質・コスト管理、人材育成などに注力できるよう支援をいたします。
私たちの持つノウハウを活用し、現場業務をサポートし現場業務の作業効率と労働時間の短縮を図ることができます。
建設業の2024年問題の解決だけではなく、新たな業務へ
の展開を余裕も生み出すことで、継続的な事業の拡大も
図ることが可能となります。
土壌環境の改善＝発生植物材料の活用
本年４月から始まる「森林環境税」の賦課徴収は、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされており、結果として適切な森林管理が促進され、間伐や剪定などの実施は大量の植物材料の発生につながります。
これら豊富に発生する植物材料を破砕処理、バイオマス発電への活用や土壌改良材への加工を行い、環境負荷軽減と土壌環境の改善を実現する。そういった大きな枠組みでの政策提案を行い、それを実現へと導きます。
建築物の点検･劣化調査＝建築物の長寿命化対策
これまでは、建築物や施設は老朽化するたびにスクラップ・ビルドを繰り返してきましたが、近年では環境への配慮やコスト削減などにより、経年劣化等による不具合を適時・適格に診断・補修し建築物を長寿命化させていく取り組みが主体となってきています。
建築物を長寿命化させていくには、「事後保全」だけでなく、建築物の劣化状況を定期的に調査・診断して計画的に修繕を行う「予防保全」が重要です。
私たちは、予防保全のチェックポイントと具体的な対策方法について中立的な専門家である「一級建築士」が建築物の点検や劣化調査をが行うことで、適切な「予防保全」と「長期修繕計画」を提案いたします。
アスベスト含有建材事前調査＝調査･報告書作成
以下のいずれかの工事を行おうとするときには、有資格者による建築物のアスベスト含有建材事前調査を実施して、労働基準監督署に報告しなければなりません。
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解体工事部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事
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材料費を含めた工事全体の請負金額が100万円以上の建築物の改修工事
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請負金額が100万円以上の工作物の解体工事・改修工事等
これらの調査は有資格者がいる私たちにお任せください。
行政経験者にできること＝交渉･調整
私たちスタッフは長年横浜市の職員として業務に携わり、その分野は事務作業から技術的な専門分野まで非常に多岐にわたり、多くのノウハウ、経験そして専門分野のスキルを有しています。
私たちはその経験やスキルを活かし、業務をスムーズに行う道筋を知っています、クライアントの意見を代弁し発注者との交渉や調整業務を担うことができます。
新たな事業展開を行う際のアドバイスやサポート、実現する為のアイディアなどのご提案をする事もできます。
是非私たちの力をご利用いただきたいと思っています。
