■会社概要

当社は、横浜市において持続可能な開発目標に取り組み、先ずは地球温暖化対策に取り組む政策提案と実務コンサルタントを行うことを目的として設立、それらの政策提案や実務支援を行うことを通じて、業務、あるいは業界全体、さらには環境そのものについて、持続可能な社会の実現に貢献したいとの思いをこめ、社名を「横浜市SDGsオフィス」と、いたしました。

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環境改善に関わる一例を挙げれば、森林管理などに伴い発生する植物材料の破砕処理活用が挙げられます。
本年４月からは国税として「森林環境税」の賦課徴収が始まります。これは既に市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されている「森林環境譲与税」とあわせ、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされ都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てられます。
このような状況から、今後良好な森林管理が促進され、間伐や剪定などの適切な管理は大量の植物材料の発生につながります。これらを単純にごみとして焼却、廃棄するのではなく、破砕処理の後、バイオマス発電への活用や土壌改良材への加工を行い、環境負荷の削減、良好な土壌環境の創出などの事業の取り組みを進める等の政策提案を行っていきます。

横浜市の森林面積は3,662haと神奈川県内33市町村の内8位、大きな可能性のある取り組みです。

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また、もう一つの例として建設業における2024年問題があります。
これは、「働き方改革関連法」が、建設業界については５年間の猶予措置が2024年3月末に期限を迎えることにより発生するといわれているものです。

建設業においても、高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化している課題を抱えていますが、適切な業務実施の実現を阻む要因の一つに、全業務の60％を占めるといわれる書類作成業務があります。

日々発生する膨大な書類作成業務に追われ、現場の業務が圧迫されている実態は、なかなか解決がむずかしいものです。人員の増強もすぐには難しいことですし、ITツールなどの導入も業務削減にはなかなかつながりません。
当社では、経験豊かなスタッフによりこれらの書類作成業務等を支援、実質的な業務負担を削減し、この問題について高価の高い解決策をご提案して行くことに取り組んでいます。

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このような取り組みを進め、それらを通じて、環境改善、社会貢献を進めて行きたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。